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お葬式コラム

こんにちは、八光殿の廣藤です。

ご遺族様やご相談者様の中に
金融機関の口座凍結に関して
ご質問をされる方がいらっしゃいます。
今回は、そんな故人様の口座にまつわるお話をさせて頂きます。
通帳とキャッシュカード

銀行や郵便局、信用金庫などの金融口座は、
ご本人様のお亡くなりになられた時点正確には
金融機関が故人様のお亡くなりを知った時点で
凍結されます。
凍結された時点で現金の引き出しは出来なくなり、
この間は公共料金の引き落としも行われなくなります。

人によっては、
「ATMで引き出しするので凍結しなくても良いのでは?」と
おっしゃる方もいらっしゃいますが、
相続トラブルに発展する場合もありますので
止めておいた方が良いかと思います。

また相続はその方の財産だけでなく
借金も同時に相続するのが原則で、
借金が多い場合は放棄することも可能だそうです。
しかし、故人様の口座から勝手にお金を引きだすことで、
相続することを承認したとみなされ
放棄できなくなることもあるそうです。

葬儀費用などのお支払いでお金が必要な場合は、
凍結後でも対応してくれる金融機関も増えているそうです。
その場合は相続人方の了承を得たうえで、
取引のあった金融機関にご相談してみるのが良いかと思います。

お葬式後には葬儀費用以外にも
故人様が入院されていた場合は入院費用と言った、
様々な支払いが発生する場合がございます。
そういった急な出費にも対応するために
あらかじめ想定しておくことで
心に余裕が出来るかもしれませんね。

八光殿では、お葬式後のご相談も承っております。
ご不明な点がございましたら
ぜひ、ご相談ください。
お葬式相談

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葬儀・お葬式・家族葬は八光殿にお任せください。

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こんにちは、八光殿の廣藤です。
近年「お香典は辞退します」と言うお声をよく耳にするようになりました。
「お香典帳の整理やお香典返しを考えるのが大変」や
「ご近所でお香典辞退が増えているから」と言う理由が挙げられています。
今回はこの様な理由で辞退が多くなっている「お香典」の歴史をお話し致します。

お香典とはもともと「香奠」と書き、
この「奠」の字には供え物の意味がありました。
つまり「香奠」は香を供える
(お香を焚いてかおりをお供えする)と言う意味があります。
その昔農村部などで行われていた「香典」では、
食料(米、味噌など)を送っていたこともあったそうです。
これらの食料はご寺院様や参列者様の食事に充てることもあったようです。
これらの香典が金銭へと変化していくのは
武家社会では室町時代から、一般的には明治時代から、
そして農村部などでは戦後となってからと言われています。

ご葬儀を営む場合は思わぬ出費となるため、
「お香典」には故人様への哀悼と
ご遺族様への経済的援助の意味が含まれていました。
冠婚葬祭のご厚志を頂く、またお渡しすると言うやりとりが
地域のコミュニティを成り立たせてきた部分でもあります。
この相互扶助の考えに基づいた古くから伝わる「お香典」は日本特有のものです。
そのためお香典は人や地域との関係を繋いできた一つの文化であります。
このような繋がりが今後お子様やお孫様などが
安心して暮らせる街へと繋がっていくのではないでしょうか。

八光殿では、お香典帳の整理やお香典返しのご準備などに
対応させていただく事が可能でございます。
ぜひ、お香典に関して一度考えてみてはいかがでしょうか。
お香典

また「お香典」の書き方や準備などは
【お葬式コラム】「お香典のあれこれ」⇒こちら や
「お香典の表書きと渡し方」⇒こちら において
ご説明させて頂いております。ぜひ、ご覧ください。

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こんにちは、八光殿の廣藤です。

最近は終活の一環として
「遺言書」を作成する方が増えているようです。

お葬式が終わると
ご遺族様に待っているのは様々な手続きです。
その一つ「相続」には頭を悩まされる方も多いそうです。
この相続問題に際し「遺言書」は重要な役割を果たしてくれます。

そこで、今回は「遺言書」に関して、
お話しさせて頂きます。
書類

「遺言書」とは遺産相続をスムーズに進めるために
遺産分割方法などを記しておくもので、
相続人同士の間でトラブルを起こさないために
作成されることが多くなっております。

一般的な「遺言書」は3種類あります。
① 公正証書遺言
法的強制力、信用力がある遺言書です。
公証役場で証人2人以上の立会いのもと、
遺言書内容を口述したものを公証人が聞き取り作成します。
原本を公証役場で保管しておくため、紛失・偽造の心配がありません。

② 自筆証書遺言
全て自筆で記し、署名、押印して作成します。
手軽に遺言書を作成することが可能で、
作成する際に証人も必要ありません。

③ 秘密証書遺言
遺言者が署名押印した遺言書を封印し、
公証役場で公証人と証人2人にその遺言書が
間違いなく本人のものであることを証明してもらいます。

上記のうち遺言書として効果が期待されているのは、
① 公正証書遺言だそうです。
遺言書は書式や要件について様々なルールがあるため
② ③のように自分で作成した場合、内容に不備があり、
無効となる事があるそうで、注意が必要です。

また、「相続でもめるのは大金持ちでしょう。だから、うちは大丈夫。」と
おっしゃる方は多くいらっしゃいます。
しかし、実際相続トラブルの4分の3が
5000万円以下で起こっているそうです。

遺されたご家族様同士でトラブルが発生しないためにも
少し「遺言書」に関して考えてみるのも良いかもしれませんね。
遺言書作成

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