費用について

社葬の実施にあたっては、単なる儀式としてだけでなく、会計処理や税務上の扱いも考慮する必要があります。
ここでは、企業が社葬を行う際に知っておきたい「費用の区分」と「損金処理の可否」など、税務上のポイントを分かりやすくご説明します。

社葬費用は全額が損金算入できるとは限りません。

社葬にかかる費用は、その目的と内容に応じて、損金算入（経費として処理）できるものとできないものがあります。

一般的に、以下の条件を満たす社葬は、法人税法上、会社の業務に関連した支出（福利厚生費・交際費など）とみなされ、一部または全額を損金算入できる可能性があります。

• 式場の使用料、祭壇設営費
• 会葬者への返礼品、会葬礼状の印刷・発送
• 社員や取引先向けの案内通知、新聞広告（訃報）
• 受付・案内係などの人件費
• 通夜ぶるまいや精進落とし等、接待費用（常識的範囲内）

これらは、会社の対外的信用維持や福利厚生の一環として扱われるケースが多く、経費計上が可能とされています。

• ご遺族や親族に関する個人的な費用（例：香典、遺族の交通費や宿泊費など）
• 宗教的儀式に関する謝礼（読経料、玉串料など）
• 過度に高額な祭壇や接待、装飾費用

これらは私的な支出や、会社の業務とは直接関係がないものと判断され、損金不算入（経費として認められない）となる可能性があります。

企業と遺族が共同で行う「合同葬」では、企業側と遺族側の費用負担を明確に区分することが重要です。

税務上のトラブルを防ぐためにも、事前に費用項目ごとに、どちらが負担するかを取り決めておくことをおすすめします。

社葬費用の税務上の取り扱いは、企業の規模や業種、社内規程、社葬の規模によっても判断が異なる場合があります。

正確な処理のためには、必ず顧問税理士や会計事務所と事前にご相談いただくようお願いいたします。