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コラム

正しい喪中はがきの書き方をマスターしよう

どのような方が亡くなったら喪中はがきを書くべきか

人生を重ねてくると、身内が亡くなる場面に遭遇するのは避けられないことです。
もし身内が亡くなった場合には、喪中はがきを送る必要があります。喪中はがきの書き方は社会人になったらマスターしておきたいところです。
まず考えるべき点は、誰が亡くなったら作成すべきかです。通常1年以内に2親等以内の親族が亡くなった際に喪中はがきを書きます。具体的には両親や子供、兄弟姉妹、祖父母、孫、配偶者が該当します。ただしこれはあくまでも目安です。2親等内の方でも現在は同居していないことを理由で送らない人も見られます。逆に2親等外でも故人とつながりが深かった場合には送る人もいます。はがきを出すか否かは、生活を共にしていたかも一つの基準にしてみるといいでしょう。
また、誰に出すかも問題になります。これは基本的に毎年年賀状が自宅に届く人を対象にすべきです。ただし取引先などビジネス関係の方にまで出す必要はありません。喪中はがきを出さないことで年賀状が届くかもしれませんが、相手に変に気を使わせてしまうという理由からです。
喪主を務めた場合には、故人と生前年賀状のやり取りをしていた人たちだけでなく、葬儀の参列者にも送るのがマナーです。どちらにしても亡くなった方のつながりを把握すべき必要があるので、生前にきちんと情報の共有をしておくとスムーズです。

喪中はがきの書き方には決まりはない

喪中はがきのデザインについては特別決まりはありません。
文房具屋などをはじめとしてさまざまな場所で販売されているため、それを購入して送る方もいます。また自分でインクジェット用のはがきを購入して作成することも可能です。家電量販店などでも喪中はがきを作成できるソフトが販売されていますので、こちらを使って作成するのも選択肢の一つです。さらにインターネット上でテンプレートを提供しているサイトも存在します。こちらから自分の気に入ったデザインをダウンロードして作成する方法もあります。
喪中はがきの書き方で押さえておくべきポイントがいくつかあります。まず、あいさつ文は必ず入れましょう。
あいさつ文とは「喪中により年末年始のごあいさつをご遠慮申し上げます」という一文です。その他には誰の喪中であるかも明記すべきです。具体的には誰がいつ、何歳で亡くなったかについて記載します。最後には生前のお礼やあいさつをして締めるという構成が一般的です。年齢や名前については具体的に出さなくてもいいという考え方もありますので、困った場合には身内からのアドバイスを受けるのが無難です。
喪中はがきの書き方で注意すべき点は、あくまでも近親者に不幸があって年賀は欠礼することを前もって知らせることが目的であるということです。例えば家族の近況報告などについては記載しないのがマナーです。特に結婚や出産などのお祝い事について記載するのはタブーとされています。そのまま送るのでは味気ないということで、どうしても一言何か書き加えたい場合は、変わらぬお付き合いをお願いするとか、葬儀に参列していただいたことを感謝するなど弔事に関係のある内容にとどめておくようにしましょう。また、年明けのことを表現する際には、年始や年頭、新年を使用します。
年賀という言葉には新年が来たことを祝福するという意味合いがあるためです。年賀のあいさつを遠慮したいからこそ出しているということを忘れないようにしましょう。

喪中はがきを出すタイミングはいつか

喪中はがきの正しい書き方は、11月ごろまでにはマスターしておきたいところです。
そもそもお祝い事を控えたい旨を伝えるためのあいさつ状ですから、相手が年賀状を用意するまでに伝えておかなければいけません。元日に届くようにするため、12月中旬には年賀状を送付するという方もいます。そう考えると、それよりも前の段階で相手に届き、通知をする必要があります。よって12月の初旬までには届くように準備を整えておくべきです。中には11月の早い段階からお知らせしている方も少なからず見られます。
しかし年末に不幸があった、葬儀などの準備でそこまで手が回らなかったという方もいるでしょう。
もし喪中はがきを12月初旬までに準備できなかった場合には、寒中見舞いで喪中であることを通知するのがマナーです。寒中見舞いは、大体1月から2月初旬にかけて送ります。寒中見舞いと言われると、年賀状をもらってその返事ができなかった場合に作成するというイメージを持つ方も多いでしょう。しかし年賀状だけでなく喪中はがきを出せなかった際にも使用できます。
喪中はがきを出そうと思ったら、その相手から一足早く欠礼状が届いたというケースもあります。この場合、自分たちも出すべきかどうか迷うという方もいます。近親者に不幸があって、年賀欠礼するというあいさつをするためのはがきです。相手が喪中かどうか関係なく、基本は出すのがマナーです。

葬儀と法要の基礎知識を身に付けよう

お葬式の後に執り行われるのが法要

仏教では死に対していくつもの儀式があり、一般にはそれらについて詳しく学ぶ機会は少ないものです。
突然喪主になった時など、葬儀や法事を執り行う事業者や寺院などから必要に駆られて慌ただしく説明を聞くケースが多くなっています。しかしながら、自身を含めて死および死にまつわる儀式を回避することはできず、肉親や縁者などの不幸に対して平穏な折から基本的な知識を身につけておくことが、いざという時に落ち着いて行動できる礎となります。
葬儀は亡くなった直後に執り行われるもので、お通夜、告別式、火葬を合わせた儀式です。葬儀以降で住職にお経を上げていただく儀式のことを法要と呼びます。中でも7日間を7回経た四十九日目は来世の行き先が決まる重要な日で、故人の成仏を願う意味で法要を営みます。四十九日法要の後には、1年目の命日である一周忌、その翌々年の三回忌などがあり、法要とその後の食事を含めた行事を法事と呼びます。
葬儀や法要ではそれぞれ必要な準備がありますが、戒名などは宗派によって細かく異なるため、できることならば事前に葬儀事業者や菩提寺に相談しておくことがおすすめです。要点としては、参列者の人数、家族葬や一般葬などの葬儀形式、そしておおまかな予算などをまとめておくと良いでしょう。
また最近では形式ばったものではなく、故人の趣味や人柄などに合わせた意向や方針に応じてくれる葬儀事業者もあるので、ホームページ等でサービス内容を確認しておくと安心です。

葬儀や法要にかかる費用について

葬儀や、四十九日法要などの営みを葬儀事業者に依頼する場合は費用がかかります。
葬儀や法要などに参列者として赴く場合は、費用について深く考えることはほとんどないでしょう。おおむね、喪主となる機会の方が参列する機会より少なく、かかる費用に関しては喪主になった場合でもない限り、現実的に考えるケースは少ないものです。豊富な事前知識がある場合を除いて、まずは安心して依頼できる葬儀事業者を選定することがとても重要です。
その際の目安となるものが事前の見積もりです。
見積もりに際し、入念なカウンセリングを行ってくれるかどうか、総額はもちろん個々の物品やサービス等の明細について詳しく記載されているか、そして追加費用が発生する可能性の有無について明言されているか等が重要なポイントとなります。
カウンセリングの際には、喪主側の意向や希望する方針などを聞くだけではなく、葬儀の執り行い方や付随サービスの紹介など、建設的な提案をしてくれる事業者ならより安心ができます。会場の規模や祭壇や花輪などの備品、食事にかかる費用や、火葬場までの送迎の車代など、漏れなくわかりやすい見積もりを提示してくれる葬儀事業者を選ぶことが肝要です。
事前相談の場所としては、その事業者まで赴く以外にも、自宅や指定場所まで出張してくれる事業者もありますので、電話やホームページのお問い合わせフォームなどから打診してみましょう。

法要には終わりがない

故人をしのび、冥福を祈る儀式である法要には、終わりがありません。
三回忌の後には七回忌があり、そして五十回忌、百回忌などと続いていきます。後になればなるほど間隔は長くなっていきます。逆に言えば、四十九日までの短い期間には葬儀を営むだけでなく、納骨のための墓石や位牌の準備、死後の事務手続きや保険金などの手続きも必要になってくる場合があり、とっさの時などはそういったさまざまな事柄の処理についても聞けるよう、専門のスタッフが在籍する事業者を選んでおくことが必要です。
近年では海洋葬や宇宙葬、音楽葬や樹木葬、無宗派葬など、これまでにはなかった葬儀のスタイルも現れてきましたので、時代やニーズに呼応した高度で広範囲な知識も事業者側には求められており、社員教育を重んじ日々進化している事業者を選定することが喪主側にとっての努めでもあります。
また、生前葬と呼ばれる新しい形式の葬儀も増加の傾向にあり、終活の一環として重要な位置を占めています。その終活に関しても、介護が必要になった場合の支援や、相続や遺言についての専門的な知識を持ってサポートしてくれる葬儀事業者を調べておくと安心です。
このように葬儀や法要は生前から死後100年以降も継続する重要な儀式です。先祖を敬い、冥福を祈ることに終わりはありません。
正しい知識をきちんと身につけ、時代による変化にも敏感に対応していくことが求められます。喪主や親族だけでなく、参列してくれた弔問客の方からも高い満足を得ることは、故人への冥福にもつながります。
良い儀式を営むには専門家のサービスやサポートが欠かせません。これからもますます加速する高齢社会では、葬儀や法要の機会に接する、あるいは喪主となる機会も増えることでしょう。その上で、自身が正しい意向と方針を明確に持ち、それをかなえてくれるパートナーとなる事業者を選定することが推奨されます。

喪中期間に気をつけたいお祝いごとやお正月での注意点

忌中や喪中について

近親者が亡くなると、忌中や喪中と呼ばれる期間が設けられます。この期間は亡くなった方のことを悼み、自らの行動を自粛する期間のことを指します。この習慣のことを喪に服すと言ったり、期間のことを忌服、服喪や忌中、喪中と呼びます。喪に服す場合、2親等までが一般的な範囲とされています。
ただ、範囲外の方が対象にならない訳ではなく、あくまで一般的な範囲で、明確な決まりはありませんから、血縁関係が遠くても、喪に服すことに問題はないとされています。
この期間の目的として、故人に対して冥福を祈るための期間とされており、昔はお祭りやお祝い事、お正月での挨拶など人に接触することを習慣として禁止されていました。これは、その時代の考え方として、死はけがれているとされ、そのけがれを慶事の場に持ち込まないために行われていた慣習です。
しかし、現在ではその慣習はしだいになくなっていき、お祝いごとやお正月の過ごし方などの行動を自粛するという形で残っています。
また、喪に服する期間は近親者の関係性によって大きく変わります。例えば父、母が亡くなった場合、忌中は49日、喪中は13ヶ月、兄弟姉妹の場合、忌中20日、喪中90日とされています。これらの期間中には結婚式などお祝いの席へ参加することは控えたほうがいい、というのが一般的です。
ただ、例外として、近親者が亡くなる前に決まっていた事柄については参加してもいいと考えられる場合もあります。旅行や贅沢など大きくお金を浪費することも避けるべきだと言われています。

喪中期間中のお正月に気をつけたいことる

年始は新年の挨拶や年賀状などを交流のある方に対して行いますが、喪中の際は気をつけないといけないことがあります。まず、はがきですが、毎年年賀状を送っている方に年賀状ではなく、喪中はがきを送ります。このはがきを送るタイミングとして、12月上旬くらいまでには相手に届くように準備しましょう。もしも出せなかった場合は寒中見舞いとして1月初旬から2月初旬までの期間に出します。この時相手側を心配させないためにも、できるだけ早く送ることをおすすめします。 そして、相手に贈る物としてお歳暮がありますが、これは祝いの品ではなく、その年にお世話になったことへの感謝を表す物なので、控える必要はありません。また、喪中の方に贈る場合は相手の都合を考えて、亡くなった時期が近いのであれば、時期を変えて寒中見舞いとして贈ることも方法の一つです。 年末年始の過ごし方についてですが、基本的にお祝いごとに繋がることは避けるべきです。例えば、お正月に飾る門松や鏡餅などはお祝いの意味が込められているため控えたほうがいいとされており、おせちも新年を祝う意味が込められているため避けるべきとされています。ただ、忌中明け後なら問題ないという考えもあるため、周りの状況をみて判断しましょう。 それから、初詣に関しては、お寺であれば忌中や喪中でも参拝して良いとされています。しかし神社の場合は忌明けの参拝は控えたほうが良いとされていたり、喪中の参拝も控えるべきと考える神社もあるため、参拝に行く予定があるのであれば、事前に問い合わせすることをおすすめします。

喪中見舞いの送り方

喪中はがきを頂いた際に喪中見舞いを返す方が増えています。この喪中見舞いを出すタイミングは、喪中はがきが一般的に12月の中頃までに届くとされていますので、年内に相手に返すことが理想とされています。
もし、年明け以降になる場合には寒中見舞いとしてその旨を記載すると良いとされています。
また、喪中見舞いは最近になり利用される方が増え始めた行為ですので、必ず送る必要はありません。内容を伝えるだけならメールや電話等でも行うことは可能です。 喪中見舞いを送る場合の文面についてですが、基本的には、挨拶や喪中はがきについてのお礼、お悔やみや相手を気遣う言葉などを入れます。
文章に決まりなどはありませんが、お祝いの言葉などおめでたいことを連想させるような文章は控えましょう。また、最初の挨拶やお礼の部分はインターネットなどを参考に記載しても良いですが、事務的になってしまうため、気遣う言葉などはできるだけ自分の言葉で書くことが好ましいとされます。
はがきのみを返事として返す方が多いのですが、品物と一緒に送る方もいらっしゃいます。喪中見舞いと一緒に送る物は、一般的にはお悔やみの品として線香やろうそくを選んでいる方が多いです。
品物を送る場合は相手が負担に感じるような高価な物は選ばないようにしましょう。
仏壇に飾れる花や、お供え用にお茶やお菓子を選ぶ方も増えています。相手に送る際に郵送ではなく直接訪問するのであれば、相手側が年末などで忙しくないかを考慮し、忙しい場合はお正月が明けてから1月7日以降に連絡し、事前に訪問することを伝えてから行くことが望ましいとされています。

大阪市において家族葬のニーズが増えている理由

故人の意向を踏まえて

現代においては、葬儀の形が変わってきています。
昔ながらの参列者の多い葬儀が徐々に減りつつあり、いわゆる家族葬を選択する人が増えています。商人の町として歴史のある大阪市でもそれは例外ではありません。
その第一の理由として、故人の意向をくんで葬儀を行いたいと考える人が増えた点が挙げられます。近年では自分の死に対して、あまり大げさにしてほしくないという人が増えています。従来の葬儀を行うことは参列者への義理を果たせるという大きな利点があり、身内の矜持を保つことができます。
しかしその葬儀は故人の望んでいる形とはならないことも留意する必要があります。また、故人と直接的な関係はない、知人を介しての関係である人がわざわざ葬儀に参列することもしばしばあります。それらを良しとしない故人の意向を満たせるよう、家族葬が行われることがあります。
さらに時代の変化とともに遺書をしっかり残す人や、遺書とまでは言わずともエンディングノートを書いている人が増えてきました。
そのため、昔に比べて故人の意思や気持ちといったことが残された家族などにとってもよく分かるようになってきており、そのことも家族葬が増えてきている理由になっています。
大きな葬儀ではなくこぢんまりとした葬儀を行ってほしい旨がエンディングノートなどに書き残されていると、遺族は故人の意向をくんで行いたいと考えるようになります。遺書やエンディングノートを書くことが普及すると、今まで以上に家族葬の需要が増えていくと予想されています。

親族と関係者それぞれにお別れの時間を確保する

大阪市では土地柄からか、故人の交友関係が広く大きい場合がよくあります。
この場合には家族葬という選択はしづらくなりますが、逆に参列者数の多いことが予想され、身内で行う葬儀とそれ以外の人のための葬儀を分けて行うスタイルが増えています。まず身内だけでの葬儀を行い、後日あらためてお別れの会などを行う方式です。
例えば、故人が企業の社長などの場合、葬儀が社葬になることは避けられません。
親族にとってみると故人は父親であったり祖父であったりする関係性が、社葬のカラーが濃いと社長の葬儀という意味合いが強くなります。
すると、遺族が故人とのそれぞれの関係で満足にお別れができなかったと後悔することになりかねません。その問題を解決するために親族だけの葬儀を先に行うケースが増えています。
遺族それぞれが故人との関係においてしっかりとお別れを行ったあと、故人の社会的立場であった社長としての葬儀を行う運びです。こうすることで親族の気持ちを損ねることなく、同時に故人の交友関係者への義理も果たすことができます。 また葬儀が湿っぽくなるのを嫌う人も多く、通常の葬儀を近親者のみで先に行い、後日お別れ会を行うという流れも採用されることがあります。涙を流す悲しい葬儀を近親者のみで行い、友人たちが後日和やかにお別れ会を行うという形式です。故人の好きな音楽をかけながら友人が楽しかった思い出を語り合うといったこともあります。
テレビのワイドショーなどで有名人が亡くなると、葬儀は近親者のみで執り行い後日故人を偲ぶ会が行われる予定です、などと報道されますが、この場合の近親者のみの葬儀も家族葬であるケースが多いです。亡くなった芸能人が有名であればあるほどこのスタイルがとられる傾向にあります。これはファンへの配慮をするためです。このように身内とそれ以外の葬儀を分ける目的で家族葬が選ばれることが多くなってきています。

金銭的な理由にも配慮

歴史的に商人が多い大阪市は、倹約志向の強い人が多いことも特徴の一つです。
それは自分の葬儀においても例外ではありません。大きな葬儀場を使って大きな葬儀を行うと、必然的にかかる費用は大きくなります。故人本人がお金をかけたくないという思いを抱いていた場合、家族葬が選ばれています。自分の死が残されたものに大きな出費をさせてしまうことが忍びないと感じている人は多くいるもので、そのような人は身内だけの家族葬でお金をかけずひっそりと行ってほしいと願っていることがよくあります。
葬儀の規模は大きくなればなるほど費用は膨らみますが、初めから葬儀は身内だけの家族葬で行うと宣言しておくと、葬儀出席者の予想が立ち予算も立てやすくなります。参列者の数が予想できない葬儀の場合であれば予算が立てにくくなってしまい、終わってみないと分からないという恐れもあります。
また遺族に経済的な余裕がなく通常の葬儀を行うことが難しい場合もありますが、余裕がないからと言って葬儀を行わないわけにはいかないものです。故人への思いからしっかり葬儀は行いたいというニーズにも、家族葬の形式であれば応じられることもあります。故人とのお別れを経済的に行うことができるのも家族葬の良いところです。
このようにさまざま理由で家族葬が選ばれています。今後、社会の多様化はますます進みます。そんな中、葬儀というシーンにおいて家族葬の需要はさらに増えていくと予想されています。

八尾市で葬儀会社を選ぶコツを紹介

すべては情報収集から始めるべし

家族が亡くなって葬儀を行うことになった場合、葬儀社を探す必要があります。
八尾市を対象にサービス展開しているところだけでも、かなりの数に上ります。そこでまず行わなければならないことは、情報収集です。
八尾市の自分の住んでいる地域で、葬儀を執り行っている会社にはどのようなところがあるかをチェックしましょう。地域密着型のものもあれば、全国にチェーン展開している大手も見られます。できるだけ多くの選択肢を残した方が、予算を含めて、自分たちの理想に近い式を執り行うことができる可能性が高くなります。
葬儀会社について、大きければ安心で小さければ信用できないと思っている人もいるでしょう。
しかし規模の大小でどうこう言えないところがあります。地域密着で小規模経営を行っているところでも、親切に対応してくれるところもありますし、地域に顔が利き、いろいろな手続きをするにもスムーズであるという場合もあります。
そのためあまり規模の大小にとらわれない方がいいでしょう。電話で問い合わせをして、少し話をしてみると、相手の応対次第で信用できるかどうかが分かることもあります。いざという時に親切に対応してもらえるか、自分たちが希望する形に沿った葬儀を行ってくれるかを考えて選ぶことが大切です。
一般的に、葬儀は家族が亡くなってからできるだけ早く執り行います。きちんとした葬儀会社であれば、いたずらにせかすようなことはしません。いくつかの選択肢を出してくれて、どのような式にしたいか家族の意見を聞いてくれるような業者にお願いするといいでしょう。

事前相談に丁寧に対処してくれる担当者を探そう

八尾市には評価できる良い葬儀社もたくさんあります。そのような業者を見てみると、いくつか特徴があります。応対が丁寧である、価格が明確である、説明が丁寧でこちら側の希望に沿ったプランを提示してくれる、などが挙げられます。
通常では通夜の前に打ち合わせをして、どのような式にするか、費用はどのくらいになるかという話をします。この時分からないことや確認しておきたいことがあれば、質問しましょう。細かいことのように思っても、分からないことはどんどん聞いてみることです。きちんとしたところであれば、どのような質問にも丁寧に説明してくれるでしょう。通常は数時間単位で打ち合わせを行いますが、中には説明もそこそこにすぐに契約を急ぐ業者も存在するので、説明が不十分であると感じた場合には、警戒した方がいい可能性が高くなります。
八尾市で納得できる葬式をあげることができるかどうかは、業者もそうですが担当者次第というところも大きいでしょう。
葬儀の当日は、遺族はかなり忙しくなります。会葬者にあいさつしなければならない、僧侶にもあいさつや心づけを渡さないといけないなど、することはたくさんあります。
また葬儀はそう何度もたびたび行うことではないので、慣れないのは当然です。そこで重要なのは、葬儀会社の担当者です。彼らがいかにしっかり遺族のことをサポートできるか、遺族が立ち回りやすいようにフォローしてくれるかが重要なポイントになります。
大手になると、病院からの遺体の搬送や打ち合わせ、当日のサポート、料金徴収などのすべてのステップの担当者が異なる場合もあります。スムーズに進行するためにも、実際に担当してくれる人は誰なのか、前もって確認しておきます。そして式に関する確認は、この担当者とコミュニケーションをとるように心がけましょう。

料金内容が分かりやすいかどうか

八尾市で葬式を行う場合、気になるのは価格ではないでしょうか。
これはどこで、どの程度の規模で執り行うかによって変わってきます。しかし一般的な傾向として、百万円単位の費用が掛かると思った方がいいでしょう。
ちなみに先ほど紹介した打ち合わせの段階で、見積もりを出してくれるので、その金額を見て値段の調整をすることも可能です。この料金を知るにあたって、基本となるセット料金とオプション料金があります。オプションはつけてもつけなくてもいいもので、多くつければ豪華になる半面、値段が高くなります。どのような形で故人を送り出すか、予算内に収めるか、この両者のバランスをうまくとることがポイントになります。
見積料金はそれなりに安かったけれども、追加料金で余計な費用が発生してしまったというケースも起こることがあります。
これは業者とのコミュニケーション不足によるところもあります。通夜や告別式の最中に何かお願いした場合、それが新しく費用として付け加えられてしまうことも考えられます。余計な料金が発生しないようにするためにも、どのようなオプションをつけるか、前もってしっかり担当者と話をしておくことが大事です。
見積書を出してくれないところもありますが、そのようなところに依頼するのは避けた方がいいでしょう。
急いで契約してしまうと、後で聞いていなかった事実が出てきてトラブルになる可能性が高いからです。葬儀まであまり時間がないのは事実ですが、信頼できる業者を見つけることは大事です。

東大阪で葬式を行った後にやるべきこと

まずはあいさつ回りから

葬式が終わった後もやらなければならないことはたくさんあります。
葬式を執り行った遺族の中には、やることがありすぎて家族を失った悲しみが紛れたという人もいるでしょう。やるべきことの一つに、あいさつ回りがあります。あいさつ回りはできれば葬儀の翌日から始めることが求められます。
あいさつ回りでどこを回ればいいのかというのは重要度の高さに関係します。世話役や弔事をもらったところ、お寺、式を手伝ってくれた人あたりはできるだけ速やかにあいさつをしておいた方がいいでしょう。しかし親族をはじめとして遠方に住んでいる人のところに直接訪れるのは難しいケースもあります。その場合には、お礼状を送るようにしましょう。
近年は家族葬など、ごくごく親しい人だけでこぢんまりと式を執り行うケースもあります。
この場合、故人と生前親しかった人が参列しないケースも考えられます。後になって弔問に訪れることもありますが、そうなると、それぞれに対応しなければなりません。家族葬を選択して、後日いろいろな人がぞろぞろ弔問に来られると、遺族の方の負担もそれなりに大きくなります。
このように弔問客が訪れる可能性が高ければ、葬式とは別にお別れの席を設けるのも一つの方法です。東大阪でもこのようなお別れの会などに対応しているところもありますから、気になる人は一度担当者に相談してみるといいでしょう。

公的手続きは時間的な制約がある

東大阪で葬式を行った後にも、いろいろな手続きを済ませなければなりません。
まず故人が年金を受け取っていた場合、この受給停止手続きをとる必要があります。これは国民年金の場合は亡くなってから14日以内、厚生年金の場合は10日以内に行うこととなっています。もしこの手続きをしていないとそのまま年金を受給してしまい、後々返還を求められます。
会社勤めをしている人であれば、勤務先で手続きをしてくれます。しかし自営業者など国民年金や健康保険の加入者の場合は、社会保険事務所に行って手続きをする必要があります。このような公的な手続きをする際には、住民票や戸籍謄本が必要になります。そのため、いくつかまとめて発行してもらった方がいいでしょう。
世帯主が亡くなった場合は、公共料金の名義変更も進めておいた方がいいでしょう。
特に注意しなければならないのは、口座引き落としにしている場合です。口座の名義人が亡くなった旨を金融機関に伝えると、その口座はいったん凍結されます。すると公共料金の引き落としができなくなります。
よって早めに名義変更をして、引き落としの口座を変え、コンビニ払いに切り替えるなどの対策を講じる必要があります。また故人が携帯電話やプロバイダーと契約していた場合、この料金は申請しないとずっと徴収され続けます。契約解除なり、名義変更するなりの手続きが必要です。
クレジットカードを持っていた場合、そのままにしていると年会費などがかかってしまいます。
速やかに退会手続きをとりましょう。ちなみにクレジットカードの中には、死亡保険が付帯している種類もあります。もしかすると保険金が下りる可能性もありますから、退会する際にカード会社に問い合わせしてみましょう。

相続の手続きを早めに進めることが重要

東大阪で葬式を行った後、相続に関する手続きもできるだけ早く行いたいものです。
誰が何を相続するのか、相続する遺産はどの程度の金額になるか、あらかじめ算出しておきましょう。相続税には基礎控除額があります。
基礎控除額は3,000万円プラス法定相続人掛ける600万円です。法定相続人が1人だと3,600万円、2人だと4,200万円、3人だと4,800万円となります。もしこの控除分を超える遺産がある場合、相続税の対象になります。
遺産は故人の預貯金のほかにも車などの動産、マイホームなどの不動産、株券などいろいろとあります。遺族も故人がどの程度の財産を作っていたか、すべて把握できない場合も考えられます。そのため通帳などを早めに探して、全容を把握しておくことが大事です。
遺産について注意しなければならないのは、プラスだけでなくマイナスがある点です。
もし借金をしていれば、これは負の遺産となり、そのままにしていると相続人がこれを相続する形になってしまいます。
つまり自分の借金でないにもかかわらず、返済義務が生じてしまいます。もしこの借金を引き継がないようにしたければ、家庭裁判所で相続放棄の手続きをとります。この相続放棄の手続きは、3カ月以内で手続きをしなければなりません。
意外と家族の知らないところで借金を作っていて、死後初めて知ったというケースも珍しくありません。大事な家族が亡くなった直後は精神的にもつらいでしょうし、少し休みたいと思うでしょう。しかし相続のことは、早めに手を付けておいた方が安心です。
東大阪で葬式を執り行ってくれる葬儀社では、このような事後の手続きについてセミナーを行っているところがありますので、参加してみるのも一考です。