八尾・大東・四條畷・門真・東大阪のお葬式/ご葬儀は八光殿

コラム

葬式を行った後にやるべきこと

まずはあいさつ回りから

葬式が終わった後もやらなければならないことはたくさんあります。
葬式を執り行った遺族の中には、やることがありすぎて家族を失った悲しみが紛れたという人もいるでしょう。やるべきことの一つに、あいさつ回りがあります。あいさつ回りはできれば葬儀の翌日から始めることが求められます。
あいさつ回りでどこを回ればいいのかというのは重要度の高さに関係します。世話役や弔事をもらったところ、お寺、式を手伝ってくれた人あたりはできるだけ速やかにあいさつをしておいた方がいいでしょう。しかし親族をはじめとして遠方に住んでいる人のところに直接訪れるのは難しいケースもあります。その場合には、お礼状を送るようにしましょう。
近年は家族葬など、ごくごく親しい人だけでこぢんまりと式を執り行うケースもあります。
この場合、故人と生前親しかった人が参列しないケースも考えられます。後になって弔問に訪れることもありますが、そうなると、それぞれに対応しなければなりません。家族葬を選択して、後日いろいろな人がぞろぞろ弔問に来られると、遺族の方の負担もそれなりに大きくなります。
このように弔問客が訪れる可能性が高ければ、葬式とは別にお別れの席を設けるのも一つの方法です。お住いの地域でもでもこのようなお別れの会などに対応しているところもありますから、気になる人は一度担当者に相談してみるといいでしょう。

公的手続きは時間的な制約がある

葬式を行った後にも、いろいろな手続きを済ませなければなりません。
まず故人が年金を受け取っていた場合、この受給停止手続きをとる必要があります。これは国民年金の場合は亡くなってから14日以内、厚生年金の場合は10日以内に行うこととなっています。もしこの手続きをしていないとそのまま年金を受給してしまい、後々返還を求められます。
会社勤めをしている人であれば、勤務先で手続きをしてくれます。しかし自営業者など国民年金や健康保険の加入者の場合は、社会保険事務所に行って手続きをする必要があります。このような公的な手続きをする際には、住民票や戸籍謄本が必要になります。そのため、いくつかまとめて発行してもらった方がいいでしょう。
世帯主が亡くなった場合は、公共料金の名義変更も進めておいた方がいいでしょう。
特に注意しなければならないのは、口座引き落としにしている場合です。口座の名義人が亡くなった旨を金融機関に伝えると、その口座はいったん凍結されます。すると公共料金の引き落としができなくなります。
よって早めに名義変更をして、引き落としの口座を変え、コンビニ払いに切り替えるなどの対策を講じる必要があります。また故人が携帯電話やプロバイダーと契約していた場合、この料金は申請しないとずっと徴収され続けます。契約解除なり、名義変更するなりの手続きが必要です。
クレジットカードを持っていた場合、そのままにしていると年会費などがかかってしまいます。
速やかに退会手続きをとりましょう。ちなみにクレジットカードの中には、死亡保険が付帯している種類もあります。もしかすると保険金が下りる可能性もありますから、退会する際にカード会社に問い合わせしてみましょう。

相続の手続きを早めに進めることが重要

葬式を行った後、相続に関する手続きもできるだけ早く行いたいものです。
誰が何を相続するのか、相続する遺産はどの程度の金額になるか、あらかじめ算出しておきましょう。相続税には基礎控除額があります。
基礎控除額は3,000万円プラス法定相続人掛ける600万円です。法定相続人が1人だと3,600万円、2人だと4,200万円、3人だと4,800万円となります。もしこの控除分を超える遺産がある場合、相続税の対象になります。
遺産は故人の預貯金のほかにも車などの動産、マイホームなどの不動産、株券などいろいろとあります。遺族も故人がどの程度の財産を作っていたか、すべて把握できない場合も考えられます。そのため通帳などを早めに探して、全容を把握しておくことが大事です。
遺産について注意しなければならないのは、プラスだけでなくマイナスがある点です。
もし借金をしていれば、これは負の遺産となり、そのままにしていると相続人がこれを相続する形になってしまいます。
つまり自分の借金でないにもかかわらず、返済義務が生じてしまいます。もしこの借金を引き継がないようにしたければ、家庭裁判所で相続放棄の手続きをとります。この相続放棄の手続きは、3カ月以内で手続きをしなければなりません。
意外と家族の知らないところで借金を作っていて、死後初めて知ったというケースも珍しくありません。大事な家族が亡くなった直後は精神的にもつらいでしょうし、少し休みたいと思うでしょう。しかし相続のことは、早めに手を付けておいた方が安心です。
葬式を執り行ってくれる葬儀社では、このような事後の手続きについてセミナーを行っているところがありますので、参加してみるのも一考です。