八尾・大東・四條畷・門真・東大阪のお葬式/ご葬儀は八光殿

コラム

家族が亡くなったときに必要な手続きと届け出

家族が亡くなったときの必要な手続き

家族が亡くなった場合、まずは医師から死亡診断書を受け取ります。その後、葬儀会社に連絡をして葬儀場の手配を進めます。死亡診断書には死亡届けがついているため、この書類と火葬許可申請書をあわせて、死後7日のうちに各市区町村に提出する必要があります。また、健康保険の資格喪失の届け出や公的年金から支給される一時金なども申請します。これらを同時に進めるため、事前に必要な手続きや届け出について把握しておきましょう。家族が亡くなったときは深い悲しみが訪れますが、遺族は悲しんでいるだけではなく、諸々の手続きを進める必要があります。 今回は家族が亡くなったときに必要な手続きと届け出について解説します。

医師から死亡診断書を受け取る

病院で亡くなった場合は、速やかに医師が死亡の診断を下し、死亡診断書を発行してもらいます。一方、自宅をはじめとした病院以外で亡くなった場合は、必要によって、警察による検死などが行われ、検死が完了すると死亡診断書の代わりに死体検案書が発行されます。

葬儀会社に連絡をする

医師から死亡診断書を受け取ったら、すみやかに葬儀会社に連絡をしましょう。 一般的に病院に御遺体を安置しておけるのは、看護師がエンゼルケアを施している30分程度で、その後は葬儀社の施設や斎場に遺体を搬送します。そのため、すぐ葬儀会社に連絡をしなければなりません。とはいえども、気が動転した限られた時間のなかでは、冷静な判断ができないこともあります。落ち着いて葬儀会社を手配するためにも日頃から、業者の情報をチェックしておくとよいでしょう。

死亡届けと火葬許可申請書を役所に死後7日のうちに提出する

病院から受け取った死亡診断書には、死亡届も記載されています。この届けと火葬許可申請書を、死後7日のうちに役所へ提出します。 火葬許可申請書は、火葬を行うために必要な火葬許可証を受け取るために必ず必要な書類です。 ただ、親族や会社への連絡などで忙しい遺族にとっては大変な作業ですので、葬儀会社の担当者に代理で届け出てもらうようにしましょう。

健康保険の資格喪失を届け出る

遺族は故人の健康保険の資格喪失を届け出ます。 健康保険には、以下のように各種あります。

  • *協会けんぽ
  • *国民健康保険
  • *後期高齢者医療保険
  • いずれの場合も死亡の翌日から資格が喪失になり、14日以内に届け出をしましょう。
公的年金や健康保険から支給される制度を申し込む

死亡時には、公的年金や健康保険から一時金が支給されます。ですが、これらの一時金は、遺族自ら申し込まなければ支給されないので、忘れずに申請をしておきましょう。

国民年金の死亡一時金は2年以内

国民年金の死亡一時金の申請期間は没後から2年以内です。それを過ぎると申請できないので注意しておきましょう。なお対象は、国民年金の第1号被保険者として、保険料を36月以上納めている人が、老齢基礎年金、障害基礎年金を受け取らずに亡くなった場合に限られます。

遺族年金の請求は5年以内に行う

遺族年金の請求は5年以内に行う必要があります。国民年金などに加入している自営業の場合は、市区町村の役所の年金担当窓口に、会社員をはじめとした厚生年金加入者であれば、各都道府県の年金事務所に届け出を行います。

トラブルを起こさないためにも遺産問題をクリアにしておく

人が亡くなった時には遺族間で相続をはっきりさせておく必要があります。 これを怠ると、後々不要なトラブルが発生しかねないので、クリアにしておきましょう。

公正証書遺言以外の遺言は検認が必要

遺言には、公証人が法的な有効性を確認して、公証役場に保管しておく公正証書遺言と、それ以外でわかれます。公正証書遺言であればそのままで問題ありませんが、それ以外の遺言は、家庭裁判所に提出して検認を受ける必要があります。

いざという時に困らないためにも日頃から死亡後の手続きを確認しておく

家族が亡くなると、遺族は死亡届けや火葬許可申請書の手続き、葬儀会社の手配などさまざまなことを、同時に進めていく必要があります。それに加えて、各種保険の解約手続きや、一時金の申請、相続の問題などをこなしていかなればなりません。 そのため、いざという時に困らないように、日頃から死亡後の手続きを確認して備えておくようにしましょう。